建物表題登記については「いつやるの？」「費用はいくら？」「自分でできる？」など、多くのご相談をいただきます。ここではよくある質問と回答をまとめました。
Q1. 表題登記はいつまでにしないといけませんか？
A. 原則として、所有権を取得した日から1か月以内に申請しなければなりません（不動産登記法第47条）。遅れた場合は10万円以下の過料に処される可能性があります。
Q2. 登記をしないとどうなりますか？
A. 売却や融資に支障が出るほか、相続登記もできず、結果的に取引停止・資産凍結のような状態になります。固定資産税は未登記でも課税されるため、放置するメリットはありません。
Q3. 自分で申請できますか？
A. 可能ですが、建物図面・各階平面図の作成や補正対応が難しく、時間や労力がかかります。実務では土地家屋調査士に依頼する方がほとんどです。
Q4. 費用はいくらかかりますか？
A. 木造2階建て・延床100㎡程度の新築住宅で8万〜15万円前後が相場です。大型建物や増築・資料不足がある場合は追加費用が発生します。
Q5. 相続した古い家も登記できますか？
A. できます。建築確認済証などがなくても、固定資産税資料や役所証明を利用し、現況実測を行えば登記可能です。
Q6. 増築・改築した場合はどうなりますか？
A. 床面積や構造・用途が変わった場合は、表題部変更登記（増築登記）が必要です。こちらも1か月以内に申請が義務付けられています。
Q7. 電子申請はできますか？
A. 可能です。現在はオンラインでの申請にも対応しており、PDF図面や電子署名を用いた申請が広がっています。
無料相談受付：「登記が必要かわからない」「資料が揃っているか不安」といった段階でも、お気軽にお問い合わせください。