電話やメールでよくいただく質問に、「未登記建物の手続きは概算でいくらくらいか」「建築許可の手続きの費用はどれくらいか」といった金額に関するものがありますが、実際、これらは簡単にお答えするのが難しいのです。
未登記建物に関しては、物件の所在地、筆数、地形、建物の数、現地と公図の一致、相続物件かどうか、所有権証明の有無、課税明細と実際の構造が一致しているかなど、多くの要素が関わります。電話での情報だけでは、正確な診断が難しいことが多いため、詳細な情報をいただけるとより的確な回答ができます。
また、建築許可の手続きについても、基本的な手続きの費用は概算でお伝えできますが、その他の付随する許可や土地境界・分筆などの手続きが必要となる場合は、追加費用が発生し、金額が変動することがあります。
そのため、見積もりをご依頼される際は、できるだけ詳しい情報をご提供いただけると、より正確かつ迅速な対応が可能となります。特に、物件の登記状況や構造、地形、関係書類など、事前に把握している情報をお知らせいただければ、費用の概算をより正確にお伝えすることができます。場合によっては現地調査が必要なこともございますので、その際の追加費用についてもご理解いただけると幸いです。何か不明点があれば、どうぞお気軽に技術系行政書士の当事務所までご相談ください。