建物を建てる際に避けては通れない「都市計画法」と「建築基準法」について、わかりやすく解説していきます。これらはどちらも建築に関わる法律ですが、目的や申請手続きは異なります。
特に、建築基準法上は手続きが不要でも、都市計画法の手続きをしなければならない場合があるんです。
まずは都市計画法って？
都市計画法は、都市の発展を計画的に進めるための法律です。つまり、都市全体をどう使うかという大きな枠組みを決めるものです。この法律では、土地の利用方法や建物の配置、公共施設の整備などが決まっています。
申請手続きのポイント：
- 用途地域の確認
土地を購入したり、建物を建てようとする前に、その土地がどの用途地域に該当しているかを確認することが大事です。例えば、「商業地域」「住居地域」など、用途地域によって建てられる建物の種類や制限が変わります。
- 開発許可の取得
大規模な開発を行う場合は、都市計画法に基づく「開発許可」が必要です。
- 指定地域の制限
都市計画区域や準都市計画区域では、建物の高さや敷地面積に関する厳しい規制が設けられていることがあります。特にこういった区域では、都市計画に適合するかどうかが大きなポイントです。
次に建築基準法
建築基準法は、建物そのものの安全性を確保するための法律です。構造や耐震性、耐火性、避難経路の確保など、建物の質に関する基準が細かく決められています。
申請手続きのポイント：
- 建築確認申請
建物を建てる前に、設計が法律に適合しているかを確認する「建築確認申請」が必要です。この申請が承認されないと、工事を始めることはできません。
- 完了検査
建物が完成した後、建築基準法に適合しているかを確認する「完了検査」が行われます。
建築基準法上の手続きが不要でも都市計画法が必要な場合
ここでポイントとなるのが、建築基準法の手続きが不要でも、都市計画法に基づく手続きが必要な場合があるということです。たとえば、以下のような場合です。
- 建築基準法では、特に大規模でない建物の場合、建築確認申請が不要になることがありますが、要件によっては都市計画法において建築の許可が必要となることがあるため都市計画法の手続きも無視できません。
都市計画法と建築基準法、それぞれの法律には異なる役割があります。建築基準法は建物の安全性に関する基準を定めているのに対し、都市計画法は都市の発展に向けた土地利用のルールを定めています。どちらも建物を建てる上で重要な法律ですが、建築基準法の手続きが不要な場合でも、都市計画法に基づく手続きが必要になることがあるということを覚えておきましょう。