未登記建物は売却できる？取引時の注意点と対処法
「家を売りたいけれど、登記簿に建物の記録がない」――そんな未登記建物の売却には特有のリスクがあります。契約はできても、融資や引渡しで支障をきたすケースが多く、必ず事前に表題登記を行うことが安全です。
未登記建物を売却する際の問題点
- 融資が下りない：金融機関は担保評価に登記簿を使うため、未登記では抵当権を設定できない。
- 買主が不安視：「登記のない家＝法的に不安定」と捉えられ、購入を敬遠されやすい。
- 契約遅延：売買契約後に登記不備が発覚し、引渡しが遅れることも。
対処法
- 売却前に表題登記を完了（必須）。
- 所有権保存登記も併せて行い、所有者を登記簿に明確化。
- 契約書には「登記完了後に引渡し」と明記してトラブル回避。
まとめ（要点）
- 未登記建物でも売買契約は可能だが、実務上は大きな支障あり。
- 売却をスムーズにするには表題登記 → 所有権保存登記が必須。
- 土地家屋調査士・司法書士の連携で迅速解決。
ご相談受付：「売却を急ぎたいが未登記だった」など、まずはご相談ください。