増築・改築したら必要？建物表題変更登記の基礎知識
新築後に建物を増築（床面積の拡張）や改築（構造・用途変更）した場合、「建物表題部変更登記（増築登記）」を行う必要があります。建物の現況と登記簿の内容が一致していなければ、不動産取引や相続時に大きな問題となります。
表題変更登記が必要になるケース
- 床面積が増えた場合：増築により登記簿の床面積と実際が不一致。
- 構造の変更：木造から鉄骨造に改築したなど、主要構造が変わるケース。
- 用途の変更：住宅から事務所、店舗へと用途を変えた場合。
- 取り壊しや減築：一部を解体して面積が減った場合も申請が必要。
申請の期限と罰則
不動産登記法第47条により、建物の表示に変更が生じた場合は1か月以内に表題変更登記を申請する義務があります。怠った場合、10万円以下の過料を科される可能性があります。
手続きの流れ
- 現況調査：増築部分の寸法・構造・用途を確認。
- 図面修正：建物図面・各階平面図を最新の状態に書き換え。
- 申請書作成：変更内容（床面積、構造、用途など）を記載。
- 法務局へ提出：審査・補正対応を経て登記簿に反映。
放置するとどうなる？
- 売却できない：登記簿と現況が異なり、契約が進まない。
- 融資が受けられない：金融機関が担保評価できず、融資遅延や条件悪化。
- 相続で揉める：床面積や評価額が不一致のため、分割協議に支障。
まとめ（要点）
- 増築・改築した場合は建物表題変更登記が必要。
- 申請は工事完了から1か月以内が原則（不動産登記法第47条）。
- 放置すると過料リスク・取引支障・相続トラブルにつながる。
- 土地家屋調査士に依頼することで、確実かつ迅速に登記可能。
ご相談受付：「増築したが登記していない」「用途変更したまま放置している」などのご相談も承ります。登記簿を現況に合わせることで、将来の取引や相続も安心です。