未登記建物のリスクとデメリット：放置するとどうなる？
未登記建物とは、法務局に「建物表題登記」がされていない建物のことを指します。言い換えると、戸籍のない家のようなものです。固定資産税は課税されても、登記簿上は存在しない扱いとなり、法律的にも取引的にも大きなリスクがあります。
未登記建物を放置すると起こり得る問題
- 売買ができない：登記簿がないため、買主が安心して購入できない。不動産会社からも取引を断られるケースあり。
- 融資が受けられない：銀行は担保に取るため登記簿を要求。未登記建物では抵当権を設定できず、住宅ローンが下りない。
- 相続手続が複雑化：登記がないと相続登記ができず、複数の相続人の間でトラブルが長期化するリスク。
- 税務面の不利益：未登記でも固定資産税は課税される一方、土地が更地扱いになるケースがあり、税額が上がることも。
- 法令違反：不動産登記法第47条に基づき、建物表題登記は義務。怠ると10万円以下の過料の可能性。
実務でよくあるトラブル事例
- 相続時：祖父の代から未登記の家を相続したが、売却の段階で「登記がないため契約できない」と指摘され、急遽表題登記を依頼。
- 売却時：未登記の増築部分があり、買主から「実測と登記が一致しない」と契約解除を要求された。
- 融資時：銀行ローン審査で「建物が登記されていない」と判明し、登記完了まで融資実行が遅延。
未登記建物を早めに解消すべき理由
未登記建物は、「売れない・借りられない・相続できない」という三重苦を抱える可能性があります。放置してもメリットはなく、時間が経つほど書類不備や証明資料の不足で手続きが煩雑になります。土地家屋調査士に依頼すれば、建物図面作成から登記完了までスムーズに対応可能です。
まとめ（要点）
- 未登記建物＝戸籍のない家であり、取引・相続・融資に大きな支障。
- 不動産登記法第47条により、表題登記は所有権取得から1か月以内が義務。
- 放置すると10万円以下の過料や税務上の不利益の可能性。
- 早めに土地家屋調査士へ依頼することで、スムーズにリスク解消。
ご相談・お見積り：「未登記建物かもしれない」「古い家で登記書類が見当たらない」などお気軽にお問い合わせください。