建物表題登記とは？義務と手続きの基礎知識（未登記建物の方必見）
建物表題登記（表示に関する登記）は、建物の「所在・種類・構造・床面積・家屋番号」などの物理的属性を初めて公に登録する手続です。比喩で言えば、建物に戸籍・住民票を作るイメージ。これがないと、後続の所有権保存登記（権利に関する登記）へ進めません。
なぜ必要？（実務上の要点）
- 公示機能：建物の現況（所在・構造・床面積等）を公的に示す＜表題部＞が作られます。
- 取引・融資の前提：所有権保存登記や抵当権設定のスタートライン。
- 法的義務：原則、所有権取得日から1か月以内に申請（未登記放置は過料（最大10万円）の対象になり得ます）。
未登記建物を放置するデメリット
- 売買・担保設定・相続手続で追加作業やスケジュール遅延が発生。
- 買主・金融機関の審査でネガティブ要因に（融資実行の遅延・条件変更等）。
- 権利関係・現況の不一致によるトラブルの火種。
申請の基本フロー
- 事前確認：建築確認済証・検査済証、固定資産税関係資料などの収集。
- 現地調査・実測：外周寸法・階数・構造・屋根材、配置の整合確認。必要に応じて敷地境界の確認。
- 図面作成：「建物図面」「各階平面図」を法定様式で作図（縮尺・方位・求積・凡例）。
- 申請書作成：登記原因・原因日付・所有者情報・所在・種類・構造・床面積を記載。
- 提出・補正対応：法務局審査。必要に応じて補正・照会に機動的対応。
- 登記完了：表題部が作成され、以降の権利登記（所有権保存登記）へ。
必要書類（代表例）
- 建築確認済証・検査済証（無い場合は固定資産税関係資料等で代替可）
- 工事完了引渡証明書または所有権証明書類（売渡証明書・請負契約書・領収書等）
- 住民票・印鑑証明書（必要に応じて）
- 建物図面・各階平面図（法定様式・縮尺・求積記載）
自分でやる？専門家に依頼？（利点と欠点）
- 自分で申請（DIY）
- 利点：費用を抑えやすい、手続の理解が深まる。
- 欠点：図面・求積・補正対応の難度が高い、審査遅延リスク。
- 土地家屋調査士へ依頼
- 利点：図面の適法性・精度、補正即応、スケジュール確度の向上。
- 欠点：専門報酬が発生（ただし遅延コストや機会損失の回避効果に留意）。
審査期間の目安（あくまで推定）
地域・物件難易度・補正の有無で変動しますが、受理から1〜3週間程度が多い印象です。繁忙期・補正発生時はさらに延びます。
よくある質問（FAQ）
- Q. 1か月を過ぎたらどうなる？
A. 法令上は過料の規定があります。実務ではまず速やかな申請・整合資料の提出が優先です。 - Q. 古い未登記建物でも登記できる？
A. 可能です。確認済証等が無い場合は固定資産税資料等で代替し、現況実測・図面整備で対応します。 - Q. 電子申請はできる？
A. 可能です（オンライン申請）。図面を電子化・電子署名等の要件に適合させます。
まず確認したいチェックリスト
- 固定資産税の課税明細書に家屋番号があるか（未登記なら空欄・未登記表示のことも）。
- 建築確認関係書類（確認済証・検査済証）の所在。
- 増改築履歴（表題部と現況の齟齬がないか）。
- 敷地境界や越境の有無（配置・床面積算定に影響）。
まとめ（要点）
- 表題登記＝建物の公的プロフィール。権利登記の前提で、取引・融資の基盤。
- 原則1か月以内に申請（義務）。未登記放置は過料リスク。
- 図面・求積・補正対応は専門性が高く、調査士依頼で確度UP。
- 古い未登記でも代替資料＋実測で対応可。電子申請も選択肢。
ご相談・お見積り：物件所在地、構造・階数、延床面積、図面有無（確認済証・検査済証）をお知らせください。最短スケジュールと費用感をご提案します。